日本人特有の「少数派の否定的意見を世論の総意と取り違える大衆文化」は、これまで多くの業界の発展や法制度の改革を阻んできました。X（旧Twitter）に蔓延る「勝手にご意見番」たちがその象徴です。

私は仕事柄、世の中の検索キーワードを分析する機会が多いです。驚くべきことに、「否定」から始まる検索が実に多い。

——まだ訓練すら始めていない人間が、何を根拠に制度や職業の否定をしているのでしょうか。同じ日本人として、航空以前にリテラシーの低さを疑います。

否定から始める文化は、挑戦を奪う文化です。その空気の中で「パイロット留学は使えない」と言い切る人々が増えました。では果たしてそれは事実なのか。

「パイロット留学は使えない」と言う人々の多くは、自社養成組や航空大学校出身者、防衛・自衛隊出身者といった、制度側の恩恵を受けてきた層です。彼らは”枠の中にいれば守られる”構造で育ってきたため、枠の外から挑む人々を無意識に排除する傾向があります。

つまり、彼らの言う「使えない」は、能力や技量を指しているのではなく、「制度上の枠にない存在だから受け入れられない」という意味にすぎません。

ICAO（国際民間航空機関）は、全世界の航空訓練と安全基準の母体です。カナダもアメリカもヨーロッパも、すべてICAO準拠のルールのもとで訓練を行っています。

したがって「海外ライセンスは使えない」と言い切ることは、裏を返せば「国際民間航空機関の認証訓練そのものを否定する」ことになります。つまり、世界基準を無視し、自国の独自ルールを上位に置く発想——「航空鎖国」です。

日本の航空制度は、ICAO加盟国でありながら、運用面では閉鎖的な独自路線を貫いてきました。その結果、「使えない」と言われるのは海外ではなく、むしろ日本側の制度そのものになっています。

否定する人に聞きたいです。アメリカのフライトスクールで訓練し、アメリカの航空会社で飛んでいるパイロットは、技量が低いのでしょうか。

ではなぜアメリカの航空会社は、日本のフライトスクール卒業生を積極的にヘッドハンティングしないのでしょうか。

法制度、文化、環境——どれをとっても、日本の航空界は「恐竜時代」だと諸外国から揶揄されています。

それは価格だけの問題ではありません。文化的側面・制度的側面・そして航空リテラシーの低さが大きく関係しています。

私は世界中のフライトスクールを回ってきました。訓練の現場を見て、教官と話し、訓練生たちの空気を感じてきました。その上で言えます。これは単なる主張ではなく、現場から見た事実です。

「パイロット留学は使えない」と言う前に、何が”使えない仕組み”を作っているのかを見てください。航空という分野は、本来、国境も文化も超えるものです。しかし日本では、制度が空を閉じ、人々の想像力を縛っています。